よくあるご質問



平成12年4月より開始された制度で、介護が必要になっても自分らしく生活できるように、またご家族の負担を軽減するため、40歳以上のすべての国民が保険料を出し合い支えあう制度のことです。介護保険を利用する利用者の方は、受けるサービスの費用の1割負担することでサービスを利用することができます。(食事費などは別途必要です)

■65歳以上の方(第1号被保険者)
65歳以上の方は"第1号被保険者"といい、原因を問わずに、介護が必要と認められた場合、サービスを受けることができます。
保険料は市区町村や所得区分によって異なります。また、お住まいの市区町村に保険料を納めます。

■40歳から64歳までの方(第2号被保険者)
40歳から64歳までで、医療保険に加入している方を"第2号被保険者"といい、介護の保険料は医療保険の保険料に上乗せをして納める形になります。
初老期の認知症、脳血管 疾患など老化が原因とされる以下の病気(特定疾病)により要介護状態や要支援状態になった場合サービスを受けることができます。

■特定疾病とは

  • 筋萎縮性側索硬化症・
  • 後縦靱帯骨化症・
  • 脳血管疾患・
  • 骨粗鬆症・
  • パーキンソン病関連疾患
  • 多系統萎縮症・
  • 閉塞性動脈硬化症・
  • 初老期における認知症(アルツハイマー病、脳血管性認知症等)・
  • 関節リウマチ・
  • 脊髄小脳変性症・
  • 慢性閉塞性肺疾患・
  • 脊柱管狭窄症・
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症・
  • 早老症(ウエルナー症候群)・
  • 末期癌・
  • 糖尿病性神経障害

まず、「要介護認定」を受ける必要があります。
ご本人の申請が困難な場合は代行してもらうことも可能です。
うらしま介護サービスでは申請手続きを無料で代行させていただいております。

1.申請

お住まいの区の保健福祉センター介護保険担当窓口で、「要介護認定」の申請を行ってください。
住宅介護支援業者、介護保険施設、地域包括支援センターに依頼して申請を代行してもらうこともできます。

■申請に必要なもの
 ・介護保険被保険者証  ・老人保健法医療受給者証(老人保険受給者証)  ・健康保険被保険者証(40歳から64歳までの場合)

2.認定調査

大阪市から委託を受けた調査員が、心身の状況などについて調査を行います。必要に応じて、保健福祉センターの保健師が同行します。
■認定調査時の介添え制度
認定調査に不安を抱く方や、障害のために意思疎通が難しい方、言葉が通じない外国籍の方などが安心して調査を受けられるように、無料で通訳などが同行する大阪市独自の制度があります。 希望される方は、申請の時に申し出てください。

3.主治医意見書

大阪市から主治医に、心身の障害の原因である病気などに関しての意見書の作成を依頼します。

4.介護認定審査会

認定調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家が介護にかかる時間や心身の状態が維持・改善する可能性に基づき、介護を必要とする度合(状態の区分)を審査します。

5.要介護・要支援認定

■認定結果の通知
介護認定審査会の審査判定結果に基づいて、大阪市が要介護・要支援認定を行い、本人に通知します。

■状態の区分

要介護1~要介護5 介護サービスを利用できる方
要支援1・要支援2 介護予防サービスを利用できる方
非該当(自立) 介護予防事業等を利用できる方

6.ケアプランの作成

どんなサービスをどれくらい利用するか、ケアプランを作成します。
■暫定ケアプラン
認定結果が出るまでの間、仮の「暫定ケアプラン」を作成しサービスを利用することができます。 ただし、サービスの利用額が認定された要介護状態区分の利用限度額を上回った場合、その上回った額は全額自己負担となります。

7.サービスの利用

ケアプランにもとづいてサービスを利用します。原則として費用の1割は利用者の負担となります。

8.更新

承認の有効期限は原則6ヶ月(更新の場合は12ヶ月)です。 ただし心身の状態によって24ヶ月まで延長、3ヶ月まで短縮される場合があります。 引き続きサービスを利用する場合は、有効期限満了の日の60日前から更新申請ができます。 なお、心身の状態が変化した場合、残りの有効期間にかかわらずいつでも状態の区分の変更申請ができます。

介護が必要と判定された場合、下記表の7段階の中で該当する『要介護度』に区分されます。
※認定されなかった場合でも、市区町村独自の事業として介護保険以外のサービスを受けられる場合があります。
※有効期間は原則6ヶ月で、引き続き介護保険のサービスを利用する場合、有効期間満了の60日前から満了日までに再度申請手続きが必要となります。
また、有効期間内でも、心身の状況が変化した場合などは認定の見直しを申請できます。

要介護度 認定の目安
要支援 1 障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。
要支援 2 障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる
要介護 1 身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。
要介護 2 身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要。
要介護 3 身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄等で全般的な介助が必要。
要介護 4 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下も。
要介護 5 日常生活を営む機能が著しく低下しており、全面的な介助が必要。 多くの問題行動や全般的な理解低下も

介護保険では様々なサービスを利用できます。要支援・要介護度に応じた範囲内であれば自由に組み合わせ、利用することができます。
ただし、要介護度の区分によってサービスを利用できる上限額がありますのでケアマネジャーとよく相談した上で利用することを心がけましょう。

■在宅サービス



■施設サービス(1割負担+食費・居住費)

ヘルパーがご自宅を訪問して、自立した日常生活を送れるように支援するサービスです。
介護保険利用の場合は介護支援専門員が作成するケアプランに基づいて、食事介助、排泄介助、入浴介助、衣類の着脱介助、身体の清拭、通院等の介助などの「身体介護」と、掃除・洗濯・買い物などの「生活援助」に区分されます。
■身体介護
・排泄/食事介助 ・清拭 ・入浴 ・身体整容 ・体位変換 ・移動/移乗介助 ・外出介助(通院介助等)・起床及び就寝介助 ・服薬介助 ・自立生活支援のための見守り援助

■生活援助
・掃除 ・洗濯 ・ベッドメイク ・衣類の整理/被服の補修 ・一般的な調理 ・配下膳  ・買い物 ・薬の受け取り

介護を必要とされる高齢者の方々が年々増加してきています。
「介護予防」とは、すべての方に対して、生活機能の維持・向上を図り、要支援・要介護状態の予防及び維持・改善を行うことです。
そうすることで、すべての方がいつまでも元気で自分らしい自立した生活を送れるように支援をするため、市区町村を中心に進められています。

  • 運動器の機能向上
  • ・栄養改善
  • ・口腔機能の向上
  • ・閉じこもり予防/支援
  • ・認知症予防/支援
  • ・うつ予防/支援
※認定結果が該当しなかった場合でも、要介護・要支援状態になる可能性があるということが明らかな状態であれば、地域包括支援センターのマネジメントのもと、介護予防プログラムを受けることができます。